利用規約

第1条（適用）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社BeyondBrain（以下「当社」といいます。）が提供する電子署名サービス「Kokuin（コクイン）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 当社が本サービス上に掲載するプライバシーポリシー、料金ページその他の利用条件（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の定めが優先します。
3. 利用者は、本規約に同意したうえで利用登録を行うものとし、利用登録をした時点で本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法で利用登録をした法人、団体又は個人をいいます。
2. 「組織」とは、利用者が本サービス上で作成する利用の単位であって、料金プランの契約の単位となるものをいいます。
3. 「メンバー」とは、組織に所属して本サービスを利用する者をいいます。
4. 「送信者」とは、本サービスを使って署名を依頼するメンバーをいいます。
5. 「署名者」とは、送信者から本サービスを通じて署名の依頼を受けた者をいいます。
6. 「封筒」とは、一つの文書について行う署名依頼の単位をいいます。
7. 「文書」とは、送信者が本サービスを使って送信するPDFファイル、及び署名欄の内容を反映して作成されるPDFファイルをいいます。
8. 「鍵」とは、暗号化された文書を復号するための情報をいい、署名用のリンク、予備コード及び送信控えの電子メールに含まれるもの、並びに送信者のブラウザに保存されるものを含みます。
9. 「CC」とは、送信者が指定する、完成文書等の送付のみを受ける者をいいます。
10. 「完成文書」とは、すべての署名者の署名が終わった後に、当社が電子署名を付した文書をいいます。
11. 「完了証明書」とは、封筒ごとに当社が作成する、当事者、本人確認の方法、操作の記録等を記載した電磁的記録をいいます。
12. 「監査ログ」とは、封筒ごとの操作の日時、IPアドレス、ブラウザの情報等の記録をいいます。
13. 「有料プラン」とは、Standard プランその他当社が定める有料の料金プランをいいます。

第3条（利用登録とアカウント）

1. 利用登録を希望する者は、当社所定の方法で申し込むものとします。当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
   1. 申込みの内容に虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
   2. 過去に本規約に違反したことを理由として利用の停止等を受けたことがある場合
   3. 反社会的勢力（第18条に定めます。）に該当し、又はこれと関係を有する場合
   4. その他、当社が利用登録を適当でないと合理的に判断した場合
2. 利用者は、登録したメールアドレスその他の登録情報を、正確かつ最新の状態に保つものとします。
3. 利用者は、自己の責任でアカウント（ログインに使うメールアドレス及びログイン用のリンクを含みます。）を管理し、第三者に利用させてはなりません。アカウントを使って行われた操作は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当該アカウントの利用者による操作とみなします。
4. 組織の管理者は、メンバーの追加及び削除を行い、メンバーによる本サービスの利用について責任を負います。

第4条（本サービスの内容と電子署名の性質）

1. 本サービスは、送信者が送信する文書について、署名者に署名を依頼し、署名者が入力した内容を文書に反映したうえで、当社の署名鍵による電子署名を付した完成文書、完了証明書等を当事者に電子メールで送付する、立会人型（事業者署名型）の電子署名サービスです。
2. 文書及び署名欄に入力された内容は、送信者又は署名者のブラウザで暗号化されたうえで当社に送信されます。当社は、これらを暗号化された状態でのみ保管し、復号に必要な鍵を保存しません。ただし、完成文書を作成して電子署名を付す処理の間に限り、当社の自動の処理（AWS 東京リージョン）が、そのメモリ内で文書を復号します。また、完成文書等を添付した完了の電子メールは、暗号化されずに配信されます（第6条第1項）。
3. 当社は、送信者及び署名者の指示に基づき、人の判断を介さない自動の処理によって電子署名を行います。当社は、文書の内容を確認せず、当事者間の契約その他の法律関係の当事者とはなりません。
4. 本サービスにおける本人確認は、署名者ごとの専用のリンク、署名者のメールアドレスに送付するワンタイムコード及び送信者が任意に設定するアクセスコードによって行います。当社は、署名者の身元（氏名、住所等が真実であること）を確認しません。
5. 当社は、本サービスによる電子署名が電子署名及び認証業務に関する法律その他の法令上の要件を満たすこと、当事者間の契約が有効に成立すること、及び裁判その他の手続において特定の証拠力が認められることを保証しません。
6. 本サービスは、認定タイムスタンプの付与、長期署名及び文書の長期保管を提供しません。
7. 利用者と署名者その他の第三者との間で、文書の内容又は契約に関する紛争が生じた場合は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当事者間で解決するものとします。

第5条（署名者に関する送信者の責任）

1. 送信者は、署名者に署名を依頼する正当な理由があること、並びに署名者の氏名、メールアドレスその他の情報を本サービスに入力し、当社がこれを本サービスの提供のために取り扱うことについて、法令上必要な手続（必要な場合は署名者の同意の取得を含みます。）を行っていることを保証します。
2. 送信者は、署名者に対し、署名を依頼する文書の内容と、本サービスを使って依頼する旨を、あらかじめ伝えるよう努めるものとします。
3. 送信者は、アクセスコードを設定した場合、電子メール以外の方法で署名者に伝え、第三者に知られないよう管理するものとします。
4. 送信者は、本サービスが表示する署名用のリンクを自ら署名者に送付する場合、当該リンクに鍵が含まれることを理解したうえで、署名者本人にのみ送付するものとします。
5. 送信者は、送信に使用したブラウザに保存される鍵及び送信控えの電子メールを、自らの責任で管理するものとします。

第6条（文書の送付、保存及び削除）

1. 当社は、すべての署名者の署名が終わったときは、完成文書、完了証明書及び索引CSVを、送信者、すべての署名者及びCCに電子メールで送付します。ファイルの大きさその他の事情により添付できない場合は、期限付き（72時間）のダウンロード用リンクを送付します。添付した完成文書、完了証明書及び索引CSVは暗号化されず、当社が利用する電子メールの配信事業者（Amazon SES）及び受信者それぞれのメールサービスを通ります。
2. 当社は、文書（原本、完成文書及び完了証明書を含みます。）並びに署名欄に入力された内容を、暗号化された状態でのみ保管し、これらを復号するための鍵を保存しません。当社は、文書を読める形で復元できる複製を保持しません。2026年10月24日より前に送信された封筒の文書は、旧方式（当社のサーバーの鍵による暗号化）で保管しており、次項の時期又は2027年1月22日のいずれか早い時期までに削除します。
3. 当社は、暗号化された文書並びに署名欄に入力された内容を、次のいずれか早い時期に削除します。
   1. 封筒が完了した場合：完了後、Free プランは7日、Standard プランは30日を経過した時
   2. 封筒が完了した場合であって、送信者が送付後すぐに削除する設定をしたとき：第1項の送付がすべて済んだ時（ダウンロード用リンクで送付した場合は、そのリンクの期限（72時間）が過ぎた時）
   3. 封筒が完了しなかった場合（期限切れ、辞退、取消し等）：封筒が終了した後30日を経過した時
   4. 送信者が削除を指示した時
4. 鍵は、署名用のリンク、予備コード、送信控えの電子メール、送信者のブラウザ、及び第1項のダウンロード用リンク（添付できない場合に完了の電子メールで送付するもので、CCを含む全員に送付されます。）にのみ存在します。署名用のリンク又は予備コードを知り、本人確認を通過した者は、文書を開くことができます。すべての署名者の署名が終わった後は、署名用のリンク又は予備コードを知る者は、本人確認を経ずに、文書の削除まで完成文書及び完了証明書を開くことができます。利用者は、これらを第三者に知られないよう管理するものとします。
5. 当社は鍵を保存しないため、鍵を紛失した場合、当社は、鍵を再発行し、又は文書を復号若しくは復元することができません。当社は、鍵の紛失により文書を開けなくなったことによって生じた損害について、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負いません。
6. 削除した文書は復元できません。利用者は、完成文書その他の送付を受けたファイルを自らの責任で保存するものとし、当社は、第3項の期間を超えて文書を保管する義務を負いません。
7. 当社は、文書を読める形で保有しないため、利用者、署名者、裁判所、捜査機関その他いかなる者に対しても、文書を提出することができません。当社が提出できるのは、次項に定める記録に限られます。
8. 当社は、文書を削除した後も、文書のハッシュ値、監査ログ及び封筒の情報（件名、当事者の氏名及びメールアドレス、本人確認の方法、取引年月日、金額、取引先等）を、証拠の保全及び検証のため、原則として作成から10年間保存します。
9. 当社は、第4条第2項の処理を除き、文書を復号しません。当社は、当社の従業者が文書の内容を閲覧するための手段を設けません。

第7条（電子帳簿保存法等への対応）

1. 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）その他の法令に基づく文書の保存義務は、利用者及び署名者がそれぞれ負います。本サービスは、同法上の保存のためのシステムとして文書を保存するものではありません。
2. 利用者は、送付を受けた完成文書その他のファイルを、自らの責任で、法令の定める期間、法令の定める方法により保存するものとします。当社は、利用者に代わって文書を保存しません。
3. 本サービスは認定タイムスタンプを付与しません。利用者は、訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付けその他の方法により、自らの責任で保存の要件に対応するものとします。
4. 当社が提供するファイル名及び索引CSVは、利用者による整理を補助するものであり、法令上の要件を満たすことを保証するものではありません。
5. 印紙税その他の税務上の取扱いは、利用者が自らの責任で確認するものとします。

第8条（料金と支払）

1. 有料プランの料金は、料金ページに定めるとおりとします。本規約の制定日現在、Standard プランの料金は月額500円（税込550円）です。
2. 料金の支払方法はクレジットカードに限り、決済は当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じて行います。
3. 料金は、申込日を起算日とする1か月ごとの前払いとし、申込時及び毎月の更新日に請求します。有料プランは、利用者が解約するまで同じ条件で自動的に更新されます。
4. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、支払済みの料金を返金しません。期間の途中で解約し、又はプランを変更した場合も、日割りによる返金は行いません。
5. 決済ができない場合、当社は、有料プランの提供を停止し、Free プランに変更することがあります。
6. 当社は、料金を変更する場合、変更の30日前までに、本サービス上への掲示又は電子メールにより利用者に通知します。

第9条（プランの変更と解約）

1. 利用者は、設定画面から、いつでも有料プランの申込み及び解約ができます。
2. 解約の手続は、次回更新日の前日までに行うものとします。解約の手続をした場合、有料プランは支払済みの期間の末日まで継続し、その後 Free プランに変更されます。
3. 有料プランから Free プランへの変更は、支払済みの期間の末日に行われます。
4. 利用者は、当社所定の方法（お問い合わせ窓口への連絡を含みます。）により、利用登録の抹消を求めることができます。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令又は公序良俗に違反する行為、及び犯罪行為に関連する行為
2. 署名の依頼を受けることに同意していない者、又は依頼を受ける理由のない者に対し、署名依頼を送る行為（迷惑メールに当たる行為を含みます。）
3. 他人になりすます行為、及び送信者又は署名者に関する情報を偽る行為
4. 違法な内容、第三者の権利を侵害する内容、又はコンピュータウイルスその他の有害なプログラムを含む文書をアップロードする行為
5. 詐欺、フィッシングその他相手方を欺く目的で本サービスを利用する行為
6. 本サービスのサーバー又はネットワークへの不正アクセス、及びこれらに過度の負荷をかける行為
7. 本サービスの脆弱性を利用する行為、及び法令で認められる場合を除き本サービスを解析する行為
8. 他の利用者のアカウントを利用する行為
9. 当社の承諾なく、本サービスを再販売し、又は第三者に利用させる行為
10. 当社、他の利用者、署名者その他の第三者に不利益又は損害を与える行為
11. 反社会的勢力に対して利益を供与する行為
12. その他、前各号に準ずる行為として当社が合理的に不適切と判断する行為

第11条（利用の停止等）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用の停止、送信中の封筒の取消し、又は利用登録の抹消を行うことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録情報に虚偽の内容があることが判明した場合
   3. 料金の支払いが遅れた場合
   4. 当社からの連絡に相当の期間応答しない場合
   5. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、前項の措置をとった場合、緊急の場合を除き、その理由を利用者に通知するよう努めます。

第12条（本サービスの変更、中断及び終了）

1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に不利益となる重要な変更を行う場合は、相当の期間をおいて事前に通知します。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。緊急でない保守については、事前にお知らせするよう努めます。
   1. 本サービスの保守、点検又は更新を行う場合
   2. システムの障害、天災地変その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. 本サービスが利用する外部の事業者（クラウド、電子メールの配信、決済等）のサービスが停止した場合
   4. その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。この場合、終了日の30日前までに、本サービス上への掲示又は電子メールにより通知します。支払済みの料金のうち、終了日以降の期間に相当する額は返金します。

第13条（保証の範囲）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、及び利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令（電子署名及び認証業務に関する法律、電子帳簿保存法、印紙税法等）の要件を満たすことを保証しません。
2. 当社は、本サービスの不具合を知った場合、合理的な範囲で速やかに修正するよう努めます。
3. 当社の稼働中のシステムが第三者に不正に操作された場合、その間に送信、署名又は封をされた文書、及びその間に本サービスのページを開いた送信者のブラウザに鍵が保存されている文書は、第三者に読まれるおそれがあります。本サービスの暗号化による保護は、利用者のブラウザが当社から読み込むプログラムが正しいことを前提とします。
4. 電子メールは、受信者側の設定や通信事業者の事情により、遅れて届き、又は届かないことがあります。当社は、送信の結果を監査ログに記録しますが、受信者への到達を保証しません。

第14条（責任の制限）

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、本条の定めに従ってその損害を賠償します。
2. 前項の場合、当社が賠償する損害は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとし、その額は、損害の原因となった事由が生じた日の前12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
3. 前項の規定は、当社の故意又は重大な過失による損害については適用しません。
4. 利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者である場合、第2項に定める上限額は適用しません。
5. 本規約のうち当社の責任を免除し、又は制限する規定（第6条第5項を含みます。）は、利用者が消費者契約法第2条第1項に定める消費者である場合には、同法その他の法令により無効とされる範囲において適用しません。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関するプログラム、デザイン、商標その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約に基づく利用の許諾は、本規約に従って本サービスを利用する範囲を超えて、これらの権利を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
2. 文書その他利用者が送信した情報に関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの提供（暗号化された文書の保管、署名欄の内容の反映、電子署名の付与、送付及び削除を含みます。）に必要な範囲でのみ、これを利用します。

第16条（秘密保持）

1. 当社は、文書の内容その他本サービスを通じて知り得た利用者の秘密情報を、本サービスの提供以外の目的で利用せず、利用者の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令に基づき開示が求められた場合、及び本サービスの提供のために必要な範囲で業務委託先に取り扱わせる場合は、この限りではありません。
2. 利用者は、本サービスに関して当社から開示された非公開の情報を、当社の承諾なく第三者に開示しないものとします。

第17条（個人情報）

当社は、本サービスで取り扱う個人情報を、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的で、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   4. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. 当社は、利用者が前2項のいずれかに違反した場合、催告することなく、直ちに利用登録を抹消することができます。この場合、当社は、これにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第19条（権利義務の譲渡）

1. 利用者は、当社の事前の承諾（電磁的方法によるものを含みます。）なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に承継させる場合（事業譲渡、会社分割その他の方法を問いません。）、当該承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を承継先に移転することができ、利用者は、あらかじめこれに同意します。

第20条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更の効力が生じる日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力が生じる日を、本サービス上に掲示し、又は電子メールにより利用者に通知します。

第21条（通知及び連絡）

1. 当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信又は本サービス上への掲示により行います。電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2. 利用者から当社への連絡は、お問い合わせ窓口（support@beyondxbrain.com）宛ての電子メールにより行うものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第23条（準拠法及び管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。